2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
既に供給業者への働きかけ等も進めておりますが、今後、事業者が早急に供給体制を整えられるよう、全国的な需要見込みがまとまり次第、その状況を随時情報共有することとしております。これによって、パソコンができるだけ早く現場に届くという状況をつくりたいというふうに考えております。
既に供給業者への働きかけ等も進めておりますが、今後、事業者が早急に供給体制を整えられるよう、全国的な需要見込みがまとまり次第、その状況を随時情報共有することとしております。これによって、パソコンができるだけ早く現場に届くという状況をつくりたいというふうに考えております。
ＧＩＧＡスクール構想によるモバイルルーター等の整備についてでございますが、既に供給事業者への働きかけなどを進めており、今後事業者が早急に供給体制を整えられるよう、自治体の全国的な需要見込み調査を行い、その状況を随時文部科学省から供給業者の方に情報共有するということを今進めております。
文部科学省としても、自治体の需要把握や供給業者への働きかけなども進め、全ての子供たちに迅速に端末が行き渡るように努めているところであります。
また、自治体には一刻も早く環境整備を行っていただく必要があると考えており、少なくとも、特定警戒都道府県で夏ごろまでには全ての児童生徒がＩＣＴを活用できるよう、文科省として、自治体の需要把握や供給業者への働きかけなども進めているところです。
引き続き、自治体の需要の把握や供給業者への働きかけなども進めまして、全国でのＩＣＴ環境の確実な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、経済産業省等の協力を得て、公共交通のみならず、旅館、ホテル、宅配などの事業者に対しまして、海外のマスク、アルコール消毒液の供給業者をあっせんし、その結果、マスクにつきましては計千三百五十万枚が調達をできる見通しが立っております。消毒液につきましても、調達に向けた調整が進んでいるところでございます。
さらに、国土交通省におきましては、経済産業省等の協力を得まして、公共交通、旅館、ホテル、宅配など幅広い分野の事業者に対し、海外のマスク、アルコール消毒液の供給業者をあっせんをいたしまして、その結果、マスクにつきましては計千三百五十万枚が調達できる見通しが立っており、消毒液につきましても調達に向けた調整が進んでいるところでございます。
○大泉政府参考人 自動車の選挙公営制度につきましては、御指摘のとおり、選挙管理委員会が燃料等の使用状況を確認した上で、燃料供給業者に対して直接支払うという前提で制度がなっております。この前提として、候補者と燃料供給業者が契約を結ぶ必要がございまして、この契約により供給された燃料の代金についてはお支払いするということとなっております。
また、パブリックコメントの結果におきましても、銀行関係団体はこれらの船舶先取特権を船舶抵当権に劣後させる考え方を支持されておりましたけれども、荷主団体、船主団体、保険関係団体、漁業関係団体、燃料油供給業者などからは現行法の規律を維持すべきであるとの意見が示されたところでございます。
そうしますと、配送のコストも含めますと、やはり地元に密着した、最後に残るのは石油ですとか身近なものの燃料の確保ということになろうかというふうに思いますので、確かに費用対効果というのはあるわけでありますけれども、命をつなぐという点でも、ぜひそうした中小零細の燃料供給業者に対しても石油と同じような形でしっかりとお取り組みいただけますように、強くお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいというふうに思
なお、具体的な採取場所等につきましては、必要な調査検討を行い、適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定、確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入に係る契約を締結した上で確定することとしているため、現時点では決定をしておりません。
先ほども申し上げましたように、具体的な採取場所につきましては、必要な調査検討を行った上で、適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定、確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入にかかわる契約を締結した上で確定することとしているため、現時点で決まった計画はございません。
具体的には、土砂調達に係る契約に当たり、仕様書等に、使用する埋立土砂が生態系に対する影響を及ぼさないものであることを確認する旨を規定し、埋立土砂の供給業者に所要の調査等を義務づけるなどの措置をとることとしております。
その上で、具体的な採取場所、これにつきましては、今後必要な調査検討を行った上で、適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定、確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入に係る契約を締結した上で確定していくことになっておりますところで、現時点ではまだ決定はしておらないというものでございます。
○真部政府参考人 今委員がおっしゃいました移設事業に関しまして、埋め立てに伴う外来種対策、そういったものを含めまして、事業者でありますところの沖縄防衛局が実施してまいりました環境影響評価プロセスにおきまして、埋立土砂の供給元などの詳細を決定する段階で、生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって環境保全に配慮することとしておりまして、埋立土砂の供給業者に所要の調査などを義務づける等、
アメリカ側におけます光熱水料の調達単価につきましては、それぞれの調達品目ごとに、供給業者との間の契約に基づきまして調達をされた料金に基づくものでございます。ですから、通常、ある程度大手の、例えば東京ですと東京電力ですとか、そういったところとの契約ということになろうかと思いますので、私どもとしては、適切な内容であろうかというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 埋立てに伴う外来種対策につきましては、土砂調達に係る仕様書等に、使用する埋立土砂が生態系に対する影響を及ぼさないものであることを確認する旨を規定し、埋立土砂の供給業者等に必要な調査等を義務付けるなどの措置をとることとしております。
○伊藤政府参考人 調査対象としました地域及び供給業者につきまして、石材は、沖縄から四国にかけまして十三地区、二十七社を対象に、埋立材は、六地区、八社を対象といたしております。
○伊藤政府参考人 先生御承知のように、最初、ＡからＥという案がありまして、それからＡからＤという案に移っておりますけれども、最終的に二つに絞った案というのは、埋立工事施工業者みずから土砂等供給業者を選定し、資材調達について契約、調達する方式と、事業者が土砂等供給業者を指定し、埋立工事施工業者が指定された当該土砂等供給業者と資材調達について契約し、調達する方式でございます。
また、中小零細の供給業者が、大手小売店による買いたたきあるいは転嫁拒否を告発し、あるいは調査に応じたとして、その結果、大手小売店が公取委から企業名を公表された場合、もちろん直後の報復行為はこの法案で禁止されているわけですが、事実上は、中長期的に、別の理由で、告発した供給業者が大手小売店に取引を縮小、停止されるおそれが拭い切れません。
つまり、八十億円下がるということは、八十億円、三つの供給業者に利益が落ちているということです。 じゃ、パネルをお願いします。（資料提示） 実は今回の資料でありますが、中医協の資料を見ますと、ＰＴＣＡカテーテル、冠動脈ステントは一・八倍から一・九倍、日米の価格差があります。海外といいますのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの平均であります。
このため、文部科学省としましても、教科書協会、全国教科書供給協会に対して、教科書供給業者の被害状況の確認や教科書の確保、増刷等について要請しておるところでございます。 全国教科書供給協会からは、三月二十五日現在で、消失のおそれがあるものは全国で約五十万冊と報告を受けております。
区域外に居住する米軍人等について、米軍は光熱水料等を含めた住宅手当を支給しておりまして、ですから、契約は個人として供給業者との間で行われているものでありますので、その光熱水料等について米側から日本側に請求されることはそもそもございません。
例えば、温泉施設ってこれは高齢者の皆さんとかそういう方々に使ってもらいたいところなんですけれども、これを公募に掛けましたら、厳正に公募に掛けましたら、結果としては飲料水の供給業者の方が落としたんです。それは、そこに飲料水を自動販売機などで置くともうかるという、そういうことなんです。その人が本当に保養施設の管理の趣旨とか目的とか意義とかを理解して応募されたかどうかというと、実は疑問があるわけですね。